会社本社が独立財産制で運営される支店を相手に業務上乗りなど22件の告訴を進行したが、いずれも捜査段階で不送致、不起訴決定を受けて事件が終結した。
22日法務法人大輪によると、事件の主な内容はこうだ。被疑者の会社は法人を新たに設立し合併する条件で株式会社と合併した。しかし、紛争が発生し、A支店を被疑者が担当し、独立財産制、すなわち別々の法人として運営することに合意した。
売上と収益金などを本社と分離して会計処理してきたが、会社本社は財政的困難を経験し、被疑者担当A支店は売上が増加した。これに本社は外傷買取金、ペイバックなどで会社に数十億ウォン台の損害を及ぼしたと主張し、被疑者を相手に業務上横領、業務上配任など22件の告訴をした。
むしろ被疑者は事業初期法人譲渡及び譲受時から数十億ウォン台被害を被ったと訴えた。事件は警察調査段階で21件の不送致で終えられ、1件は検察の送治後1週間で容疑なしで不起訴処分を受けた。
管轄検察庁は「被疑者弁護人の資料によると、適正な送金とそれに応じた適正税金計算書が発行されたことが分かる」とし「告訴人の推測性主張だけで被疑事実を認めることが難しく、他に被疑事実を認める十分な証拠がない」と明らかにした。
被疑者を代理した法務法人大輪は「特殊部部長検事出身弁護士が捜査に直接入会して陳述対応するなど事件初期から同行した」とし「法人の売上と収益金を被疑者が任意に使用したことには問題があったが個人的に使用したことがなく支店運営に使用したものであるため不法霊得処分を受けられたと思われる」と説明した。
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