2026-06-02

法務法人テリュンが済州特別自治道建築士会と、地域建築発展および建築士法律支援のための業務協約(MOU)を締結したと2日明らかにした。
去る5月15日、テリュン済州分事務所で行われた協約式には、テリュンのキム・グギル代表、コ・スンソク・パク・ヨンドゥ・チェ・グァンヒョン弁護士と、済州特別自治道建築士会のキム・ジョンチャン・チャン・ミリャン副会長、パク・ヨンホ地域会長、チャ・ギョンウン監事、チン・ヨングォン事務処長など主要関係者が出席した。
済州特別自治道建築士会は1965年、済州道支部創立発起人総会を皮切りに設立された地域代表の建築士団体だ。済州道を拠点に設計や監理、認許可、都市計画など建築全般で活動し、建築文化の発展と建築士の権益増進、地域社会への貢献のための多様な事業を推進している。
両機関は今回の協約を通じて▲建築関連の法律諮問および紛争対応支援▲建築実務過程で発生する法律リスクの予防▲建築分野の法・制度情報の交流▲地域社会発展のための共同協力事業の推進▲建築士を対象とした法律教育および諮問プログラムの運営など、多様な分野で緊密に協力する予定だ。
特にテリュンは、建築士が実務過程で直面する契約、工事代金、瑕疵、認許可、行政規制など多角的な法律イシューに対する専門諮問を提供し、建築分野の法律対応体系の構築と法務ガイドの提供を通じて実質的な支援に乗り出す計画だ。
済州特別自治道建築士会のキム・ジョンチャン副会長は「建築士の役割と責任が拡大するにつれ、実務における先制的な法律検討と対応がこれまで以上に重要になった」とし「今回の協約が会員の専門的な業務遂行を後押しし、地域建築文化の発展に寄与する契機になることを期待する」と述べた。
テリュンのキム・グギル代表は「建築は都市と地域の未来価値を設計する高度な専門領域」とし「済州地域の建築士が抱える多様な法律上の苦悩に対して実質的なソリューションを提供する」と述べた。続けて「テリュンのクロスボーダー力量を基に、グローバル建築交流と海外進出の過程においても頼もしい法律パートナーになる」と付け加えた。
一方、テリュンは全国の分事務所を基盤に企業・機関・協会・専門職団体との協力範囲を拡大しており、建設・不動産・建築をはじめとする主要産業分野のオーダーメイド型法律サービスを強化している。
P&Pニュース / ソ・グァンソク記者 gosiweek@gmail.com
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