虚偽情報の共有、どこまで責任を負うのか…改正情報通信網法Q&A

法務法人テリュン キム・ヒョンス弁護士

去る7日から改正情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（法律第21305号）が施行され、オンラインの虚偽・操作情報への対応体系が本格稼働する。今回の改正は、虚偽・操作情報の反復的な流通を防ぎ、被害者の権利救済手段を強化することが核心だ。

特に大規模プラットフォームや、虚偽・操作情報を反復流通して収益を得る情報掲載者の責任が強化されたが、一般利用者も確認されていない情報を掲載・共有する過程で、従来の名誉毀損や損害賠償責任が問題となりうるため、変わる基準を知っておく必要がある。

法務法人テリュンのキム・ヒョンス弁護士は「プラットフォームと専門掲載者の責任が重くなっただけに、虚偽事実の拡散に加担した一般利用者にも厳格な法的物差しが適用されうる」とし、「何気ない共有やコメントが紛争につながらないよう注意すべきだ」と助言した。

以下は法務法人テリュンのキム・ヒョンス弁護士との一問一答。

- 今回の情報通信網法の改正で一般利用者のSNS利用も変わるのか。

▲ 今回の改正は一般利用者のSNS活動を制限するためのものではなく、虚偽・操作情報を反復的に流通して収益を得る情報掲載者や、言論機能を備えた大型プラットフォームの責任を強化することに目的がある。故意に虚偽・操作情報を流布して損害を与えた場合、損害額の最大5倍まで賠償責任を負わせ、確定判決を受けた情報を反復流通すれば最大10億ウォンの課徴金が科されうるが、これは一定規模以上の掲載者を 狙ったものであり、一般利用者が直ちにその対象になるわけではない。ただし個人間で交わす非公開の会話ではなく、未確認情報をSNSに掲載したり、グループチャットなどを利用して他人の権利を侵害したりする行為は、民事・刑事上の責任が発生しうる。

- 事実だと信じて投稿した書き込みも責任を負いうるのか。

▲ 実務では、虚偽だという事実を知っていたかどうかだけでなく、掲載前にどの程度事実確認をしたかを併せて判断する。匿名コミュニティの書き込みや出所の不明なキャプチャ画面だけを信じて掲載したなら、「真実だと信じる相当な理由」が認められない場合がある。一方、報道や公共機関の資料など客観的な資料を基に確認手続きを経たなら、責任判断で重要な要素となるとみられる。もし掲載後に内容が事実と異なる点が分かったなら、直ちに訂正または謝罪し、参考にした資料は保管しておくのが紛争対応に役立つ。

- コメントや共有をしただけでも法的責任が生じうるのか。

▲ 単にコメントを付けたり書き込みを共有したりしたという理由だけで改正法上の加重損害賠償の対象になるわけではない。しかし虚偽事実を知りながら反復的に拡散したり、特定人の社会的評価を落とす内容を共有したりしたなら、改正された情報通信網法による損害賠償責任が問題となりうるだけでなく、従来の刑法上の名誉毀損罪、侮辱罪、民法上の損害賠償責任も問題となる。特に「共有しただけ」という主張だけで責任を免れるのが難しい場合もあるだけに、最初の出所と事実の有無を確認してから共有する習慣が必要だ。

- 問題になりうる書き込みを掲載して通報されたらどうすべきか。

▲ まず、通報されたからといって直ちに虚偽・操作情報と確定されたり処罰されたりするわけではない。今回の改正法でも「故意性」は重要な判断要素だ。単なる失敗や誤認で虚偽情報を掲載した場合と、虚偽であることを知りながら反復的に流通した場合は、法的評価が変わりうる。また書き込みを削除したからといって法的責任が消えるわけではない。すでにキャプチャ画面やURL、掲載記録などが確保されていれば証拠として活用されうるためだ。虚偽の内容だと確認したなら速やかに訂正または謝罪して被害の拡散を防ぐのが望ましく、紛争が予想されるなら掲載の経緯と事実確認の資料を整理して法律専門家の助力を受けて対応すべきだ。逆に改正法令によれば、誰でも虚偽・操作情報について書き込みのURLやキャプチャ画面など証拠を確保した後、プラットフォーム事業者（大規模情報通信サービス提供者）に通報でき、これによって被害を受けた場合には民事上の損害賠償請求や刑事告訴も検討できる。

- 一般利用者が最も先に変えるべきSNS利用の習慣は何か。

▲ 最も重要なのは、確認されていない情報を事実であるかのように断定したり何気なく共有したりしないことだ。AI合成・編集の画像や映像、嫌悪・差別を助長する書き込み、出所不明のキャプチャ画面や匿名コミュニティの暴露文は、事実関係が確認されるまで掲載・共有しないのが望ましい。特に閲覧数や話題性のために刺激的な内容を再加工したり反復拡散したりする行為は法的紛争につながりうる。今回の改正法は被害予防という趣旨で設けられた制度であるだけに、掲載前に事実関係と出所をもう一度確認する習慣が、法的紛争を予防する最も効果的な方法だ。

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