会社の従業員が退職後、当社のサービスと類似したサービスを作った。技術流出として対応できるだろうか。

従業員が退職後に類似のサービスをローンチした場合、技術流出または営業秘密侵害として法的対応が可能かどうかは、当該技術が「営業秘密」と認められるか、そしてその従業員がこれを不正に使用したかにかかっている。

営業秘密と認められるためには、次の三つの要件を満たす必要がある。

非公知性：外部に一般に知られていない情報であること

経済的有用性：独立した経済的価値があること

秘密管理性：合理的な秘密管理措置を講じていること

すなわち、単に社内で使用していた技術というだけで直ちに営業秘密と認められるわけではなく、事前にアクセス権限の管理、機密表示、セキュリティ教育、秘密保持契約などが体系的に行われている必要がある。

また、法的対応のためには、情報が「不正な方法」で使用されたという状況や証拠が必要である。

例えば、退職直前に大量の資料を外部記憶装置にコピーしておいた場合などである。

したがって、事案ごとにフォレンジック分析と営業秘密該当性の検討を通じて、捜査機関への告訴や民事の損害賠償請求を並行することができる。

当事務所はデジタルフォレンジックセンターおよび刑事専門弁護士と協業し、退職者の技術流出事件における迅速な証拠確保と刑事対応を支援する。

必要に応じて、AI/ITグループの専門弁護士に相談を依頼されたい。