法人破産の申立て時に提出すべき書類が知りたい。

法人破産を申し立てる際には、まず破産申立書を作成する必要がある。

法人破産申立書には、申立人の商号、主たる事務所または営業所の所在地、代表者の氏名とともに、申立ての趣旨と原因、債務者の事業目的と業務状況、発行株式または出資持分の総数、資本額と資産・負債など財産状態を詳細に記載する必要がある。

債権者が申立人である場合には、自らの債権額とその原因もあわせて記載する必要がある。

法人破産申立書とともに提出すべき添付書類として、次の書類を提出する必要がある。

· 債権者目録、会社登記事項全部証明書、破産申立てに関する取締役会議事録、定款
·株主名簿、会社組織一覧表、就業規則、退職金規定、団体協約
·社員名簿、労働組合関連書類、直近3年分の決算報告書と比較貸借対照表・損益計算書
·直近の貸借対照表および損益計算書、清算貸借対照表・清算財産目録
·不動産および動産目録、売掛金・社債原簿、担保物件および被担保債権一覧表
·継続中の仮差押え・仮処分・競売・訴訟関連資料、子会社および関係会社の法人登記事項全部証明書と決算報告書など

債権者が申立人である場合には、債権の存在を立証できる契約書、手形、小切手、売掛金元帳などの資料と、債務者の支払停止の事実を立証できる不渡り処理された手形・小切手、銀行取引停止処分証明書などを追加で提出する必要がある。

詳細は法人破産専門弁護士との相談を通じて確認されたい。