2026-06-12

「目撃者の供述がなく児童虐待と断定しにくい」
塾生たちに暴言や体罰を加えた容疑で捜査を受けてきた塾の院長が、検察で不起訴処分を受けた。
大邱地方検察庁西部支庁は先月、児童虐待容疑で送致された50代の塾院長A氏について、容疑の立証が難しいと見て不起訴の決定を下した。
A氏は2023年から2025年の間、塾生3人に侮辱的な発言をしたり身体的な体罰を加え、夜遅くまで塾に残らせるなど情緒的虐待をしたという疑惑を受けた。これに先立ち被害学生の保護者側は、A氏の暴言や体罰が反復的に行われたとして告訴した。
しかしA氏は捜査の過程で関連容疑を全面的に否認した。問題になるような発言をしたことはなく、学生を殴った事実もないという趣旨だ。A氏側は、実際の証拠や通話録音などを見れば、学生の学習進度や生活態度を点検し、保護者との相談を通じて学習状況を共有した水準にすぎないと主張した。
検察は最終的にA氏側の主張を受け入れた。検察は、事件当時に教室に一緒にいた他の塾生たちが暴言や暴行の場面を目撃した事実がないと一貫して供述した点に注目した。また、被害を主張した学生たちの供述だけでは児童虐待容疑を認めるには不十分だと判断したと伝えられた。
A氏を代理した法務法人大輪のチェ・ジフン弁護士は「学生および保護者との通話録音、塾生の供述などをもとに、告訴内容と実際の状況の差を具体的に整理して提出した」とし、「問題になった発言も実際の文脈と異なって伝えられた部分があり、一部の表現は事実関係自体が確認されないという点を積極的に疎明した」と明らかにした。
今回の事件は、保護者側が継続的な暴言や体罰があったと主張して刑事告訴に至ったが、検察は客観的な証拠と目撃者の供述の不足などを理由に犯罪容疑を認めるのは難しいと判断し、不起訴で締めくくられた。
ファン・ジョンウォン記者(garden@sidae.com)
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塾生への暴言・体罰疑惑の院長を不起訴…検察「証拠不十分」 (リンク)
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