[法曹人インタビュー] 学校暴力専門チョ・ヨンサム弁護士「教育の司法化を防ぐべき…触法年齢の引き下げも慎重に」

テリュン学校暴力対応グループ長 チョ・ヨンサム弁護士
「解決可能な葛藤まで法廷へ…教育の司法化は深刻」

学校暴力と触法少年の問題を法で断罪しようとする流れが大勢だ。少年部判事出身のチョ・ヨンサム弁護士(法務法人テリュン学校暴力対応グループ長)の考えは異なる。学校で回復すべき葛藤が審議委員会と行政訴訟へと発展する「教育の司法化」が最も大きな問題だと診断した。

チョ弁護士は先月28日、<ザ・ファクト>と会い、「学校暴力も触法少年も結局は教育の問題」とし、「少年司法の核心は処罰ではなく、生徒を再び学校と社会に戻れるよう助ける教育と回復にある」と述べた。

1995年に昌原地裁の判事として任官した彼は、少年部と民事・刑事裁判部を幅広く経て、現在は弁護士として学校暴力事件を主に担当している。

チョ弁護士は「裁判官は調査と審理を経て蓄積された記録をもとに事件を判断するが、弁護人は事件の初期から生徒と保護者に会い、事実関係を整理し、成長の背景や家庭環境まで併せて見なければならない」とし、「少年事件は過ちだけを問うのではなく、今後どのように成長できるよう助けるかまで悩まなければならない手続きだ」と述べた。

◆サイバー暴力・ディープフェイクなど学校暴力の様相も変化

チョ弁護士は最近、学校暴力の様相も大きく変わったと分析した。物理的暴力が主だった過去とは異なり、最近はSNSを利用したサイバー暴力やディープフェイクなど人工知能(AI)を活用した学校暴力が大半だ。二次被害につながる可能性が大きく、証拠収集も難しくなった。

このため、学校暴力事件は個別の行為そのものよりもその背景を理解することが重要だという立場だ。彼は「同じ言葉や行動であっても、既存の関係や葛藤の経過、交友関係によって法的評価が変わり得る」とし、「事件が発生した瞬間だけを見るのではなく、それ以前からどのような関係が形成されてきたのかを併せて見なければならない」と述べた。

◆審議手続きを規定した学校暴力予防法から始まった「教育の司法化」

最近の学校暴力の行政訴訟増加の原因としては、学校暴力予防法の構造的限界を挙げた。現行法は学校暴力の申告が受理されると原則として審議手続きを進めるようにしている。軽い事案まですべて法的手続きを踏むことになり、生活記録簿への記載が大学入試に及ぼす影響まで加わって訴訟につながる構造がつくられたというのがチョ弁護士の説明だ。

審議手続きが始まると、当事者同士が互いに対話したり謝罪したりする機会を十分に持てないまま処分で終わる場合も少なくない。チョ弁護士は、教育の司法化を減らすには学校の裁量を広げ、関係回復を活性化しなければならないと強調した。実際に、教育支援庁の関係回復プログラムを経て追加の紛争なく事件が終結する事例も少なくないという。

被害生徒の保護のための制度としては、学校安全共済会を肯定的に評価した。

チョ弁護士は「学校安全共済会が治療費や相談費などを先に支援した後、加害生徒側に求償権を行使する仕組みは、被害生徒が経済的負担のために治療を先延ばしにしないようにする意義ある制度」とし、「被害回復を優先するという点で現行法上最も有意義な仕組みだ」と述べた。

ただし、長期にわたり訴訟が続く場合、被害生徒の保護体系は補完が必要だと指摘した。校長による緊急分離や接触禁止措置を継続的に点検・管理するシステムが不足しているというのだ。

◆極端な事例で触法年齢を引き下げること…少年司法の基本理念が先

大統領も認めるほど触法少年の年齢を引き下げようという世論が優勢だが、チョ弁護士は慎重な立場だ。

彼は「一部の重大な事件だけを見て制度全体を変えることは、かえってより大きな副作用をもたらしかねない」とし、「幼い年齢ほど教育と保護を通じて改善される可能性が大きいという少年司法の基本理念をまず考えなければならない」と述べた。

さらに「100件のうち1~2件の極端な事例だけを見て制度全体を変えることは、かえって教育を通じて十分に改善され得る大多数の青少年により大きな影響を及ぼしかねない」とし、「年齢の引き下げより先に、矯化システムが正しく機能しているかどうかから見なければならない」と述べた。

特に、全国の少年院の過密収容と個別化された教育プログラムの不足を最も急を要する課題として挙げた。

少年院は教育と矯化を前提に運営される施設だが、現実には収容施設が飽和状態であり、個別プログラムも十分ではない。子どもたちを一つの空間に集めておくだけでは改善効果を期待しにくい。彼は、矯化インフラの拡充や個別教育の充実などが先行してこそ、年齢調整の議論も意味を持ち得ると指摘した。

チョ弁護士は「学校暴力であれ触法少年であれ、教育が担うべき領域までもすべて法で解決しようとするアプローチには限界がある」とし、「教育は教育らしく、法は法らしく、それぞれの役割を果たすときに少年司法の目標が達成されるということを忘れてはならない」と当付した。

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